今回は宅建業法の学習方法についてです。宅建業法からの出題は、宅建試験50問の出題のうちの20問とかなりの割合を占めています。そして、4つの出題分野（権利関係、法令上の制限、宅建業法、その他の分野）中で一番簡単な分野とされています。学習内容の分量は多いものの、条文知識さえあれば解ける問題が多いからです（判例知識や事例問題も出題される民法ではこうはいきません）。
したがって宅建業法をマスターすることが宅建試験合格への第一歩となります。17～18問前後の正解を目指すつもりで学習しましょう。ここで具体的な宅建業法の学習方法について見ていきます。ポイントは次の2点です。
宅建業法の目的・趣旨を考える
法律にはその法律を作るだけの理由が必ずあります。これが目的・趣旨（しゅし）と呼ばれるもので、多くの法律の場合、第1条の形で最初に置かれています。その法律の目的であり、存在理由でもあり、一番重要だからです。
ならば宅建業法の学習においても、目的・趣旨を必ず押さえることから始めないといけません。それでは宅建業法の目的・趣旨とは何でしょうか？
それは宅建業者の規制ということです。売り手の宅建業者と買い手の一般市民、どちらが強い存在でしょうか？同じ人間だから対等のようですが、そうではありません。
不動産知識が豊富で一年間に何度も不動産取引をしている業者と、一生に一度の高い買い物（マイホームの購入など）をする一般市民では、明らかに不動産の知識の量が異なります。一回の取引で動く金額も半端なものではありません。なので、法律という形で規制をかけないと不動産業者の食い物にされてしまいます。
それに規制がないと、どうなるでしょうか？不動産業者の好き勝手にさせていたら、一般市民は不動産取引に不審を抱き、誰もマイホームや土地を購入しようとはしません。これは長い目で見ると、国と国民の両方にとっての大きな損失です。
不動産取引が少なくなればそれに伴う税金収入も減るし、住宅建設やマンション建設の数が減れば、不動産業だけではなく付随する産業（例えば、新築の家を買えば家具を買うなど）の雇用も減ってしまいます。
そこで規制をかけることによって、不動産の流通の円滑化を図っているわけです。これが宅建業法の究極の目的、役人の本音と言っても過言ではありません。そして今お話したことが「宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする（宅建業法1条）」という形で条文に書かれています。
ここで宅建業法（宅地建物取引業法）1条の条文を確認しておきましょう。その目的が詳しく書かれています。繰り返し読んで押さえておくと、後で出てくる多くの規定の存在理由がよく理解できます。
参考条文、宅建業法（目的）
【第1条】この法律は、宅地建物取引業を営む者について免許制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保するとともに、宅地建物取引業の健全な発達を促進し、もつて購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする。
そして、もうひとつの宅建業法の学習ポイントは、時間の流れを意識すると言うことです。詳しく見ていきましょう。
時間の流れを意識する
民法を例に取ってみましょう。人間の場合まず生まれて（権利能力など総則の規定）、大人になって経済活動をし（物権・債権）、そして結婚して子供を授かり最後に死ぬ（親族編・相続編）となっています。
宅建業法においても同じです。宅建業者になるための試験や登録に始まり、取引の規制、そして廃業や罰則で終わる形になります。
このように時間の流れを意識して条文学習にあたるようにすると、意外と簡単に頭に入ってきます。
以上、2点の学習ポイントを見てきました。大事なことは何度も繰り返し条文を読み込むことです。繰り返し学習によって、試験ですぐに使える知識となります。頑張って学習しましょう。
