不動産系の人気資格である宅建（宅地建物取引士）。宅建だけでも資格として有望ですが、さらに2つ目の資格を取得することでビジネスチャンスが広がります。その2つ目の資格としておすすめなのが「行政書士」です。宅建から行政書士へのメリットはこちら
（LECサイト）
（画像はイメージです。）
宅建と行政書士のダブル資格のメリット【まとめ】
ワンストップサービスでビジネスチャンスの拡大が期待できる
最初の理由として挙げたいのが「ワンストップサービス」の実現です。
いい具体例が「相続」
例えば行政書士の業務で相続の案件があるとします。その際に相続税を払うために、不動産の売却があると仮定します。
行政書士だけ資格を持っているならば、不動産の売却を宅建業者に依頼することになります。反対に宅建免許だけならば、相続に関する手続き（遺産分割協議書等の作成）はできません。
もし宅建と行政書士のダブルライセンス取得者ならば、これらの両方の業務を受託できます。収入面でも大きなチャンスといるでしょう。
試験科目が重複する
二つ目のメリットが、試験科目の重複です。宅建試験と行政書士試験では、民法や借地借家法（宅建試験では「権利関係」と呼ぶ）が共通します。宅建試験では宅建業法と並び、大きな配点を占める科目です。全くの初学者の方と比較して、宅建経験者は有利であることは間違いありません。
ダブル資格のメリットを動画で解説！
この宅建と行政書士のダブル資格のメリットとして、元LEC行政書士講座の講師の方が動画で解説を行っています。
この動画では行政書士試験の出題範囲や実施スケジュールなどについて、約17分に亘り解説しています。興味のある方は視聴されてみてはいかがでしょうか。
「宅建から行政書士へ！新宿校・黒沢講師」
行政書士試験の具体的な学習法は？
この動画で宅建試験から行政書士試験へのステップアップする魅力がお分かり頂けたと思います。それでは具体的な学習法についてです。
前にお話ししたように行政書士試験のメイン科目である民法は、宅建試験と共通です（宅建では「権利関係」として出題される）。しかし行政書士試験はこの民法の他、憲法・行政法・会社法（商法）・一般知識とさらに出題科目が課されます。
したがって出題範囲が広い行政書士試験において最短で合格を目指すならば、メリハリをつけて効率よく学習を進めること必須となります。
スクールを効率的に利用しよう
もっとも独学で行政書士試験の合格を目指すとなると大変です。最近では法科大学院生や予備試験受験生の方でも行政書士試験に不合格になるケースもあるほどです。
それにはTACやLECなど試験対策スクールを効果的に利用するのがベストです。もちろん費用は掛かりますが、独学よりも遥かに効果的な試験対策の学習ができます。費用は後で回収すればいいだけの話です。
