行政書士試験対策で気を付けるべき点が、法改正です。この数年間で民法や地方自治法、行政手続法などの法改正がありましたが、今回の行政不服審査法の改正も大きなものとなっています。
そこで受験生の方におすすめなのが、大原行政書士講座の無料公開講座「2016年受験対策必見!!行政不服審査法改正セミナー&記述式対策セミナー」です。
これは行政書士試験の最重要科目である行政法で出題される行政不服審査法において、大規模な今回の法改正のポイント、および合否を分ける記述式についての「解き方」と「学習法」を3時間に亘り解説するものです。
この無料セミナーは2016年1月下旬から2月にかけて実施されます。2015年度行政書士試験の合格発表直後に開催されるので、リベンジを果たすべく学習を進められている方にもおすすめです。
なお実施校舎が新宿校、札幌校、福岡校など一部校舎のみ、となっていますのでご注意ください。そのほか参加特典など、イベントの詳細については、大原行政書士講座サイトで御確認ください。
▲ 2016年向け無料セミナーを実施する大原行政書士講座(公式サイトから)
追記(2016年10月)
上記の無料公開セミナーは修了しました。この無料公開セミナーでは平成28年度行政書士試験(2016年11月実施)に向けて準備しておきたい「行政不服審査法の法改正」と「40字記述式対策」について扱っています。どちらも試験対策においてフォローしておきたい分野です。
そこで「行政不服審査法の法改正」に関する無料公開講座をご紹介します。
東京法経学院・寺本康之先生の「行政不服審査法(新法)集中講座」
東京法経学院で実施された無料公開講座「行政不服審査法(新法)集中講座」を収録した解説動画です。
約1時間30分に亘り、大きな法改正が実施された行政不服審査法について解説しています。公務員試験対策スクールや伊藤塾・予備試験講座(教養分野)でも講義を担当した経験を持つ寺本康之先生です。今回の法改正動画もポイントを分かりやすく解説しています。
なお43ページに亘る専用レジュメも、無料でのダウンロードが可能です。講義動画を視聴する前に目を通しておくと効果的でしょう。この無料解説動画の詳細については、以下の記事をご参照ください。
林裕太先生の40字記述対策問題集
行政書士試験で大きな配点を占める記述式。記述3問につき択一12問分の配点があるので、記述式の攻略が合格への近道です。
そんな記述式ですが、苦手としている受験生の方も多いです。そこで直前期にあたり記述式対策が分からない受験生の方におすすめの問題集が、アガルート行政書士講座の林裕太先生による「行政書士試験 記述式対策完成への50問-過去問30問+予想問題20問- (アガルートの書籍講座シリーズ) 」です。
林裕太先生が記述式問題の解き方を説明し、その実戦演習として過去問30問そして予想問題20問を用意しています。ボリューム・コンテンツの量も充実しており、記述式対策の問題集としては完成度の高い内容に仕上がっています。
大原行政書士講座の無料セミナー
今回の記事で取り上げた「2016年受験対策必見!!行政不服審査法改正セミナー&記述式対策セミナー」は終了しましたが、大原行政書士講座では無料セミナーの実施や、収録動画の公開も行っています。過去には、
- 行政法・民法直前スッキリ横断まとめ
- 学習経験者に恐い!法改正・民法の落とし穴
- 文章理解セミナー
- 行政法最新重要判例確認セミナー
- 行政書士vs社労士 女性実務家W講演会
- 法律超初心者のための60分で分かる法律入門
などのイベントが実施(または収録動画を公開)しています。このほか最新のセミナー動画も公開されているかも知れません。ぜひ大原行政書士講座サイトで確認されてみてはいかがでしょうか。
▲大原行政書士講座(画像は資格の大原から)
簑島和樹先生の大原一発合格法、動画解説
本気になったら♪でお馴染みの大原。税理士や簿記など会計系資格に強いイメージですが、行政書士や公務員試験なども有力です。
そんな大原行政書士講座の簑島和樹先生の無料公開セミナーの動画です。テーマは「大原式一発合格学習法セミナー」。主にこれから行政書士試験の合格を目指す初学者の方を対象としています。
この動画は約53分の内容で、前半部分は行政書士試験の概要、後半部分は学習法について解説しています。学習法の内容も授業の復習方法や問題演習の仕方、すきま時間の活用法など、学習方法が分からない初学者向けの内容です。したがって既に学習を開始しているが、学習のペースが上がらない受験生の方にもおすすめです。
また動画では資格の大原・行政書士講座のコース内容についても話されているので、大原で本試験合格を検討されている方にもおすすめです。
債務者の意思に反して弁済できない第三者の範囲が「利害関係を有しない第三者」から「弁済をするについて正当な利益を有する者でない第三者」となりました(474条2項)。
弁済による代位の規定との整合性を図るためです。 pic.twitter.com/2zSATjzs1E
— 資格の大原 行政書士 (@o_hara_gyosei) April 4, 2020
大森太一先生の大原行政書士講座一般知識「+1問」セミナー
行政書士試験で思わぬ落とし穴となるのが一般知識です。法令科目の出来が良くても、一般知識で涙を流す受験生の方が多くいらっしゃいます。
その理由が出題範囲の広さ。門前払いを避けるには公務員試験の時事問題集や大学受験の政治経済問題集で対策をしておくのが一般的です。そんな一般知識で必ず出題されるのが「個人情報保護分野」。出題されるポイントにも一定の傾向があるので、ぜひ得点をしておきたいところです。
そこで受験生の方におすすめなのが、資格の大原・行政書士講座の本試験直前セミナー「一般知識『+1問』セミナー」です。内容はズバリ「個人情報保護法と行政機関、個人情報保護法の『ここが違う』」です。
これは大原行政書士講座で実施された(一部校舎はこれから)無料公開セミナーと同じ内容の動画解説です。担当は通信講座を中心に活躍中の大森太一講師です。
この本試験直前セミナーでは、個人情報保護法と行政機関個人情報保護法について比較をしながら知識を整理します。80分の内容ですが、プラス1問にふさわしい内容と言えるでしょう。大原行政書士講座、本試験直前セミナーはこちら