新しい法曹養成制度として発足した法科大学院（ロースクール）。「実務家による実戦的な講義内容」「修了者には司法試験の受験資格が得られる」など特長があり、一時期は人気がありました。
しかし「合格者数の伸び悩み」「学費の高さ（奨学金の返済）」などの問題から法科大学院の中には定員割れ、さらに募集停止まで発展したロースクールもあります。
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予備試験が人気に、その理由とは？
法科大学院の不人気ぶりと対照的なのが、司法試験予備試験です。もともとは法科大学院を利用できない経済的弱者等を念頭に導入された試験制度ですが、「費用の安さ」「時間の節約」等の理由から人気が高まっています。
予備校によりカリキュラムの違いはありますが、基礎をマスターする「入門講座（基礎講座）」「論文試験対策」など2年前後で合格を目指すコース、また1年の短期コース、反対に3年掛けて合格を目指すコースもあります。
予備試験対策のスクールとしてはWセミナー司法試験講座、LEC東京リーガルマインドなどが有名で、また最近ではオンライン講座に特化した資格スクエア
などがあります。
試験ガイドいずれも「指導経験豊富な講師による講義」そして「講義数も多い」ため、決して費用は安いとは言えませんが、それでも法科大学院の既習コース（2年間の学習）または未修コース（3年間の学習）に比べれば、かなり安く受講できると思います。
もっとも予備試験の最終合格率は決して高くありません。もちろん充分な準備をして合格を勝ち取った受験生の方も多くいらっしゃいます。これに関連してLEC予備試験サイトに「難易度および分析記事」が掲載されていますので、参考にされると良いでしょう。
関連リンク「予備試験の合格率と分析
」（LEC東京リーガルマインド予備試験講座公式サイト、短答・論文・口述の各試験の分析及び総括を掲載しています。）
法科大学院撤退ニュースまとめ
このように学費も高い法科大学院ですが、予備試験の人気と対照的に撤退するスクールが少なくありません。ここでは過去の記事から、法科大学院の撤退に関するニュースを抜粋し再編集して掲載します。
なお他にも撤退する予定の（又は撤退した）法科大学院もありますのでご注意ください。
（画像はイメージです。）
静岡大法科大学院が募集を停止
[2014年10月14日]
静岡大学法科大学院が募集を停止することになりました。これは静岡大学が平成26年10月14日に発表したもの。発表によれば、
- 司法試験合格者総数の抑制
- 法曹志願者の大幅な減少
- 予備試験受験者の増加
等により、維持が厳しくなったとしています。
もっとも静岡大学側は地方での説明会の実施など学生の募集にも努力したものの、平成25年11月の文部科学省の公的支援見直し策（定員充足率、司法試験累積合格率等で判断）により厳しい評価が下されたのも原因の一つと公表しています。
なお平成27年度の募集は従来通り行い、来年度入学予定者を含めて在学生が修了するまで教育を続ける予定です。
【関連リンク】学生の募集停止について（2014.10.14、静岡大学法科大学院）
白鴎大学法科大学院が募集停止
[2014年6月27日]
栃木県小山市にある白鴎大学。その白鴎大学法科大学院が新規の募集を停止することになりました。これは白鴎大学理事会と法務研究科教授会で決定され、平成26年6月26日に発表されたもの。
白鴎大学法科大学院は北関東地区の唯一の法科大学院として法曹の育成を進めていましたが、司法試験合格者総数の抑制、合格後の就職状況、司法試験予備試験の導入などにより、白鴎大学のみならず全国の法科大学院において入学志願者の減少が続いています。
隣の埼玉県では6月17日に獨協大学法科大学院が学生募集停止を発表したばかり。今後法科大学院は都市部に集中し、地方で習得するのは難しくなりそうです。
以下、読売新聞より引用
白鴎大、法科大学院の学生募集を来年度から停止
2014年06月26日 22時52分白鴎大（栃木県小山市）は２６日、法科大学院の学生募集を２０１５年度から停止すると発表した。定員割れが続いているため。
文部科学省によると、法科大学院の廃止や募集停止は全国で２０校目となる。
白鴎大は、法科大学院を０４年度に設置した。当初の定員は１学年３０人だったが、入学者の減少で減らしていた。今年度は定員１６人に対し、入学者は４人だった。http://www.yomiuri.co.jp/national/20140626-OYT1T50125.html
（リンク先のニュースは削除されています。）
新潟大学法科大学院が廃止へ
[2014年3月18日]
新潟大学法科大学院が廃止されることになりました。これは新規学生の募集を停止し、在校生が全課程を終了次第、法科大学院を廃止するものです。
廃止の原因として「司法試験の合格率の低迷」、「それに伴う志願者数の減少」が挙げられます。新潟大学としては他の学校との連携も探っていましたが、改善の余地が見込めないと判断し廃止に至りました。
もっとも新潟大学は日本海側の数少ない法科大学院であり、学習の場が失われる声もあります。しかし関東学院大法科大学院の募集停止（2015年度から）も含め、中堅の法科大学院は今後も統廃合が続くと思われます。
以下、NHKより引用。
新潟大法科大学院廃止へ
司法試験の合格率が低迷し、受験者の減少が続く新潟大学の法科大学院について、新潟大学は、再来年度、平成２７年度から学生の募集を停止し、現在、在籍する学生がすべての課程を修了したあとは、大学院を廃止する方針を明らかにしました。
新潟大学の法科大学院は、県内で唯一、法律家を養成する専門の公的機関として平成１６年度に設置されました。
しかし、▼司法試験の合格率が全国平均を大幅に下回る状況が続いているうえ、▼今年度と昨年度は入学者が５人にとどまるなど、受験者の減少に歯止めがかかっていません。
こうした中、新潟大学の高橋姿学長は、１７日記者会見し、「入学者が増加に転じる状況になく、法科大学院として存続することは極めて困難だと判断した」と述べ、再来年度、平成２７年度から学生の募集を停止し、現在、在籍する学生がすべての課程を修了したあとは、大学院を廃止する方針を明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/1033031261.html
（リンク先の記事は削除されています。）
【関連ニュース】関東学院大、法科大学院の募集停止 15年度から（日本経済新聞）
信州大学法科大学院が撤退へ
[2014年2月4日]
信州大学法科大学院が撤退へ、これは信濃毎日新聞が報じたもの。この記事によれば司法試験の合格率低迷（合格率低迷による補助金削減も）や入学者確保が難しくなったことが原因とされています。
なお入学者の募集停止は2015年度を予定、また募集停止前に入学した学生については学習環境を維持していく考えです。
今回のニュースに対してネット上では、旧司法試験制度の復活や法科大学院制度の廃止を求める声も上がっています。以下、信濃毎日新聞より引用。
信大法科大学院、募集停止検討 司法試験合格率低迷で
02月03日（月）信州大（本部・松本市）が、法曹（弁護士、検察官、裁判官）を養成する同大法科大学院（大学院法曹法務研究科・松本市）について、早ければ２０１５年度に入学者の募集を停止する方向で検討していることが２日、分かった。募集が停止されると、既に廃止された法科大学院を含め、全国で１０例目。国立大では島根大に続き２例目となる。同大学院修了者の司法試験合格率が低迷していることや、入学者の確保が難しくなっていることなどが理由とみられる。
http://www.shinmai.co.jp/news/20140203/KT140131ATI090006000.php
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大東文化大学法科大学院が募集停止
[2013年12月20日]
大東文化大学は2013年12月19日に、法科大学院の募集を停止することを発表しました。
具体的には2015年（平成27年）度からの学生募集を停止するものです。したがって在学中の方や2014度入学予定の方は今まで通り指導が行われます。今回の募集の停止の理由について大東文化大学は、
- 合格者数の低下
- 司法試験合格率や定員充足率により公的補助額の削減が予想されること
などの点を挙げています。大東文化大学と似た環境にある法科大学院は他にもあり、さらに予備試験受験者数の増加傾向も併せて今後も統廃合となるケースが予想されます。
このたび大東文化大学大学院法務研究科(法科大学院。以下、「法科大学院」という。)について、2015(平成27)年度からの学生募集停止を決定しました。学生募集停止につきましては、平成25年12月18日の学校法人大東文化学園評議員会を経た上で、学校法人大東文化学園理事会にて決議致しました。また、平成25年12月19日に学生募集停止に関わる届出を文部科学省宛てに行いました。
龍谷大法科大学院が募集停止へ
[2013年7月9日]
平成24年度の司法試験合格率が4.5％と低迷状態の龍谷大法科大学院が募集停止へ。これは産経新聞が報じたもの。入学者の定員割れが続くことから、募集を停止する方向で検討を始めています。なお平成26年度入試は実施される予定です。
法科大学院、龍谷大も募集停止へ
2013.7.8 16:05龍谷大（京都市伏見区）が、法科大学院の募集を平成２７年度以降、停止する方向で検討を始めた。入学者の定員割れ傾向が改善しないことなどが理由で、今年度中に結論を出すという。現在募集中の２６年度入試は予定通り行う。
同大によると、６月中旬の評議会で募集停止の方向で検討することを決めた。今後、評議会の結論を受けて法人理事会で審議し、正式決定する。
同大の法科大学院は１７年に開設。当初の定員は６０人で、２２年に３０人、２３年には２５人に削減したが、今年の入学者は１５人だった。今年５月現在で約６０人が在籍。
引用産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/130708/wlf13070816110010-n1.htm
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島根大学法科大学院が募集を停止
[2013年6月18日]
国立系大学の法科大学院で初の募集停止です。これは島根大学法科大学院で、修了生の新司法試験合格者数の伸び悩みが主な原因です。なお今後は広域連合方式の法科大学院設置を目指す予定になっています。このニュースに対しネット上では、
やっぱ地方じゃ無理があったか
法科大学院が儲け至上主義に走ったのが全ての間違い
国立の募集停止1号はやはりここだったか
などの反応が出ています。以下、47NEWSより引用。
島根大が法科大学院の募集停止 １５年度、国立で初
島根大（松江市西川津町）は１７日、２０１５年度の法科大学院の入学者募集をやめると発表した。国立大の募集停止は初めて。修了生の新司法試験合格者数が伸び悩んでいるためで、今後は複数の他大学と共同して、キャンパスを分散化した広域連合方式の法科大学院設置を目指す。
島根大の法科大学院は定員３０人で０４年に設置された。１２年度の修了生の新司法試験合格者は２人。 入学定員の充足率５０％や試験合格率が全国平均の半分などの指標に達しなかったことを考慮、１３年度から文部科学省の補助金約２５００万円が削減された。
2013/06/17 20:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061701002225.html
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東北学院大、法科大学院が撤退へ
[2013年3月5日]
仙台市にある東北学院大学法科大学院が撤退することになりました。2012年度の入学者数も2名、司法試験の合格率も全国平均を下回り撤退が懸念されていましたが、現実のものとなりました。これで法科大学院の撤退は6例目となります。このニュースに対しネット上では、
「今偏差値調べたらここの学力で弁護士になるのはきつすぎるだろ？」
「高い金をかけて法科大学院に行かなくても司法試験にチャレンジできる、司法予備試験の方に人が流れて行くのは目に見えてるからね。」
「宮城県に東北大と東北学院大の2つの法科大学院はいらんわ」
などの声が出ています。以下、ヤフーニュースより引用。
東北学院大、法科大学院から撤退へ 全国６例目
朝日新聞デジタル 3月5日(火)10時32分配信東北学院大（仙台市）が法科大学院の２０１４年度以降の学生募集を停止する方針を固めたことが４日、関係者の話で分かった。文部科学省によると、全国に７４校ある法科大学院のうち、募集停止の決定は６例目。
同校は、２０１２年度の入学者が２人、１１年度は８人で、定員（３０人）を大幅に下回っていた。修了者の新司法試験合格率も１２年度は９・３％で、全国平均（２４・６％）より低かった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130305-00000019-asahi-soci
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明治学院大法科大学院、募集停止
[2012年5月29日]
法科大学院制度の崩壊の始まりなのでしょうか。明治学院大学法科大学院が来年度からの学生の募集を停止することになりましした。
法科大学院の募集の停止は姫路独協大、旧大宮法科大学院に続き3校目。いずれも募集停止の理由は、志願者の減少によるものです。
今回の明治学院大学法科大学院の募集停止に対して、ネット上では、
「法科大学院はオワコン」
「ロースクール設置を認可しすぎたのが問題。旧帝+早慶ぐらいでよかった」
「旧試験に戻したほうがいい。時間と労力と金の無駄すぎ」
など、法科大学院制度に対する批判が多く見受けられました。以下、朝日新聞より引用
法科大学院の募集、明治学院大も停止 志願者減で
明治学院大（東京都港区）は２８日、法科大学院の来年度以降の学生募集を停止すると発表した。志願者が減少し、改善が見込めないためという。法科大学院の募集停止は、姫路独協大、大宮法科大学院（桐蔭横浜大法科大学院に統合）に次いで３校目。
明治学院大の法科大学院は、制度が始まった２００４年に開校。初年度は、社会人が大量に受けたこともあり、募集人員８０人に対し志願者は１３２９人、入学者数は７３人だったが、今年度入学の入試（募集人員４０人）では、志願者が５９人、入学者は５人にとどまった。司法試験の合格者数は計５８人で、合格率は平均を下回る状況が続いていた。
http://www.asahi.com/edu/news/TKY201205280470.html
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法科大学院、入学者数が過去最低に
また2013年には、このような記事を書いていました。
[2013年5月9日]
法科大学院の入学者数が過去最低になりました。これは法科大学院の在り方を検討している中教審法科大学院特別委員会への報告で判明したものです。
また今年の志願者数も前年比25％減の約1万3900人となり、法科大学院制度が開始された2004年以降で最低となりました。法科大学院を経由しても司法試験の合格率が2割台に低迷しているのが主な原因です。また定員割れも続いており、法務省などは改善策を検討中です。
以下、日本経済新聞より引用。
法科大学院、93％で定員割れ 入学者10人未満が23校
2013/5/8 11:21今春、学生を募集した法科大学院69校のうち、93％に当たる64校で入学者が定員を下回ったことが８日、分かった。文部科学省が同日、法科大学院の在り方を検討している中教審法科大学院特別委員会に報告した。昨年度の86％からさらに悪化し、司法試験合格率が低迷する法科大学院の学生離れが一段と鮮明になった形だ。
文科省がまとめた資料によると、今春の法科大学院の募集定員は69校で計4261人。入学者は定員の63％に当たる計2698人にとどまり、2004年のスタート以降で最低を更新した。昨年の3150人（73校）から452人減った。
法科大学院、指標により補助金削減へ
また関連して、こんな記事もあります。
[2012年09月07日]
法科大学院の淘汰・見直しが進みそうです。これは文部科学省による補助金削減によるものです。
従来から「司法試験の合格率」「競争倍率」が補助金削減の指標として使われてきましたが、今回は更に「入学定員の充足率（具体的には2年連続50％未満）」が加えられました。これにより人気のない法科大学院はより一層、運営が苦しくなりそうです。
法科大学院、最大２５校に補助金減額の可能性
文部科学省は７日、定員割れや司法試験の合格実績が低迷する法科大学院に撤退・統合を促す新たな方針を発表した。
入学定員の充足率が５０％未満の場合に交付金・補助金を減額するなどの内容で、現在の全国７４校のうち、最大２５校程度が減額対象となる可能性もある。新指標は２０１４年度予算から適用する。
文科省は２０１２年度から、〈１〉前年度の入試の受験倍率が２倍未満〈２〉司法試験の合格率が過去３年とも全体平均の半分未満――の双方に当てはまる法科大学院への交付金・補助金を減額、６校が対象となった。
新方針では「前年度までに入学定員の充足率５０％未満の状況が２年以上継続」を指標に加え、〈１〉か〈２〉のいずれか一つと新指標に該当した場合も減額対象とする。
状況が特に深刻な場合、一つの指標に該当するだけでも削減対象に含める。削減額は今後、検討していく。2012年9月7日14時04分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120907-OYT1T00788.htm
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司法試験合格後も司法修習で費用が必要に！
ここまで法科大学院の募集停止に関する記事をまとめてきました。今回取り上げた記事の中には古い記事もありますが、2016年12月現在、法科大学院の人気が回復するような抜本的な対策が取られていないように思われます。今後も司法試験予備試験の人気が上がっていくでしょう。
そして予備試験をおすすめする理由に、司法試験合格の司法修習の点があります。以前は給付制でしたが、現在は貸与制、したがって返済する必要があるのです。現在では法科大学院と司法修習の奨学金で、合計1,000万円を超えるケースもあるようです。
このように司法試験合格までの学費はもちろんのこと、合格後の費用の点からも予備試験の人気が高まっています。
貸与制は違憲、元司法修習生が提訴へ
[2013年02月05日]
司法修習生の給与を国が支払う給付制を廃止し、貸与制に変更したは憲法に反するとして、元司法修習生が国を相手取り提訴することになりました。
裁判所法67条2項で司法修習生の専念義務が規定されていますが、同様に専念義務がある防衛大学生の場合には給与が支払われており、「法の下の平等に反する」として提訴するものです。
現在の貸与制では月18万円から28万円程度が無利子で貸し出されますが、司法試験合格まで多額の費用が掛かっている受験生の方も多く、今後の裁判の行方が注目されます。
「給費制廃止は違憲」 元司法修習生１６０人、一斉提訴へ
司法修習生の給与を国が支払う給費制を廃止し、貸与制にしたのは憲法違反で無効だとして、元修習生約１６０人が給与支払いを国に求め、２月８日にも札幌など少なくとも全国６地裁に一斉提訴する方針を固めたことが１２日、原告側への取材で分かった。旧制度の復活が目的で、請求額は１人当たり１円とした。
原告側弁護団によると、給費制廃止をめぐる違憲訴訟は初めて。他の提訴先は福島、東京、名古屋、京都、広島。仙台、大阪、福岡、宮崎でも検討している。
裁判所法は修習生に専念義務を課し、兼業を禁止。原告側は「１年余りの修習で約３００万円の借金を事実上強制される。これまでの修習生や、同様に専念義務があり、給与が支払われる防衛大学生らと比べると著しい差別で、法の下の平等に反する」と主張する。
産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130112/trl13011221310001-n1.htm
【重要】給費制が復活へ、金額は？
2016年12月19日（月）に報道されたニュースが「給費制が復活」です。これは読売新聞が伝えたもの。金額など給付制の詳細についてですが、今後詰めるそうです。また下のニュース記事によれば、貸与制との併用もあるようなので、どのような制度になるのか注目です。
もっとも法曹を目指す方にとって負担軽減になることは間違いなく、これほど嬉しいニュースは有りません。
司法修習生に「給費制」復活へ…貸与と併用で
読売新聞 12/19(月) 7:27配信国が司法修習生に生活費などを一律に支給する制度が新たに創設されることが、関係者の話でわかった。
来年度の最高裁予算案に盛り込まれる見通しで、給付額については、財務省と法務省などが最終調整している。２０１１年に廃止された「給費制」が、来年の司法試験合格者から事実上、復活することになる。
司法修習生に対する経済的支援は、国が月約２０万円を一律に支給する「給費制」が１１年、財政難を理由に廃止。同年の司法試験合格者から、希望者に月１８万～２８万円を無利子で貸し付ける「貸与制」に切り替わった。
関係者によると、新制度は給費制と貸与制の併用型となる見込みで、国が修習生に毎月、一定額を支給した上で、希望者には無利子の貸し付けも行う。法務省は、来年の通常国会に新制度の創設に必要な裁判所法の改正案を提出する予定だ。
引用ヤフーニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161218-00050141-yom-soci
（リンク先の記事は削除されました。）
まとめ
ここまで法科大学院に関する記事をまとめてきて、これから法曹を目指すなら予備試験がおすすめだと思います。費用もロースクールより安く済む可能性が高く、何より努力次第で短期で法曹への道が広がります。
「費用」「時間」などの視点から、法科大学院と予備試験を比較するのもおすすめです。
