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民主党政権下で実施された公務員の採用抑制。与党が変わり公務員採用の抑制が見直しになる公算が大きくなった。
これは2013年1月9日に実施された菅官房長官の記者会見で明らかになったもの。現在の国家公務員の新規採用の抑制方針に関し、「新規採用は組織に活力を与える。卒業して役所に入りたいという若い人もおり、そういうことを考えるべき時期に来ている」と述べ、見直しを検討する方針を示した。
若年層の雇用は依然として厳しく、それに加えて公務員採用の抑制が重なった。公務員試験合格はかなり難しくなった印象だが、2013年度については既に採用数が閣議決定されているものの、今後の公務員試験に明るい兆しが見えたニュースと言えよう。
このニュースに対してネット上では、
「人件費削減のためにやってたんだろうが、採用増やすなら幹部公務員の人件費削減やれよ」
「若者の雇用を減らす時点で論外」
「採用を増やす前に、まず今いる奴の収入（退職金・年金も含む）を民間並みかそれ以下に下げろ。そして定年前に辞める奴が出てきたら、その分を新卒採用に回せ。」
などの反応が出ている。以下、時事通信より引用。
公務員採用、抑制見直しへ＝菅官房長官が検討表明
菅義偉官房長官は９日午後の記者会見で、国家公務員の新規採用の抑制方針について「新規採用は組織に活力を与える。（学校を）卒業して役所に入りたいという若い人もおり、そういうこと（見直し）を考えるべき時期に来ている」と述べ、見直しを検討する方針を示した。
民主党政権は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「国家公務員総人件費の２割削減」を掲げ、１１、１２両年度で採用を大幅に抑制した。１３年度については、０９年度比で約５６％減となる３７８０人を上限とする方針を既に閣議決定している。
これに関し、菅長官は９日昼、都内のホテルで自民、公明両党幹部らと会談し、採用抑制の見直しについて協議した。（2013/01/09-18:27）http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013010900792
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