法学教室、バックナンバーまとめ、判例セレクトも

司法試験や予備試験受験生の方にお勧めの学習雑誌・法学教室のバックナンバーのまとめです。なお号により判例セレクトが付録として用意されています。詳しくは上記リンクにある詳細ページのバックナンバーページで御確認ください。

バックナンバーまとめ

2015年10月号

法学学習の基本から応用まで使える学習雑誌・法学教室2015年10月号が発売になりました。特集は「コーポレート・ガバナンス元年の株主総会」です。

平成26年に大きな法改正があった会社法。そこで本号では「会社法における基準日制度と株主総会」「株主提案権」「取締役の説明義務」「経営者の報酬」などコーポレート・ガバナンスをキーワードに5つの記事を掲載しています。

このほか「判例クローズアップ」では「競馬の当たり馬券の払戻金が雑所得であり,外れ馬券の購入代金も必要経費に該当するとされた事例」を扱っています。雑所得か一時所得かの違いにより税額が大きく変わるケースで、新聞等にも大きく掲載されました。

また「JASRAC事件最高裁判決」も。ネット掲示板では何かと話題のジャスラックですが、本稿では「私的独占における排除効果の判断枠組み」について解説しています。

2014年12月号

法学学習の基本から応用までサポートする学習雑誌・法学教室2014年12月号が発売になりました。特集は「条文からスタート刑事訴訟法」で、6月号から続く条文解釈シリーズのひとつです。

刑事訴訟法においては重要判例や議論の進展が進んでいるものも多く、それらについて整理・解説するのが本特集の目的です。具体的な内容として、以下の項目について解説しています。

  1. 接見交通(39条)
  2. 保釈(89条・90条)
  3. 強制処分法定主義(197条)
  4. 被疑者の取調べ(198条)
  5. 検察官の訴追裁量(247条・248条)
  6. 証拠開示(316条の15第1項・316条の20第1項)
  7. 検証調書・実況見分調書(321条3項)
  8. 事実誤認(382条)

このほか新連載として「企業内法務の実務」がスタート。従来の顧問弁護士とは異なり、企業内で活躍し、時には意思決定にも参画する企業内弁護士。あらたな弁護士のスタイルとして注目を集めていますが、第1回では法科大学院での「企業内法務」についての教育を中心に記事にしています。

また判例クローズアップでは、DNA鑑定による血縁関係否定と嫡出推定について、水野紀子先生が解説しています。

2014年11月号

法律学習の基本から応用までサポートする学習雑誌・法学教室2014年11月号が発売になりました。

特集は「比較する。見えてくる。条文の組み合わせから考える民事訴訟法」です。法律学習では条文を丁寧に読み込み、条文趣旨を押さえることが大切ですが、関連する条文と比較・検討して理解が進むことも少なくありません。

そこで本号では民事訴訟法の学習上で理解を進めたい13分野において、条文を組み合わせて理解を進めることを目的としています。

特別企画は「座談会 解題・ライブ争点整理 争点整理をより深く理解するために」です。争点整理の意義、問題点、今後の展開について現役の裁判官の方など4名の方による座談会の模様を収録しました。

このほか判例クローズアップで「性別変更者の妻がAID(第三者から精子提供を受けて出産)によって出産した子と摘出推定」、時の問題では「大飯原発運転差止訴訟第1審判決の意義と課題」などを掲載しています。

2014年10月号

司法試験や予備試験対策など法学学習をサポートする法学教室・2014年10月号が発売になりました。特集は「条文と法務省令から読み込み会社法」です。

法改正が話題になっている会社法ですが、司法試験対策としては会社法の他、会社法施行規則、会社計算規則、電子公告規則の3つの法務省令もフォローしておく必要があります。特に計算の分野においては省令の学習は必要不可欠です。

また法務省令を理解して初めて会社法の条文が理解できる箇所も少なくありません。そこで本号では、「自己株式の取得・子会社による親会社株式の取得」「取締役・監査役の報酬等と最低責任限度額」「監査役(会)制度と監査報告」「資本金額の定め方」「剰余金の額の計算」「組織再編と開示」の5つのテーマで会社法の理解を深めます。

このほか「時の問題」ではタクシー事業規制に関する記事、新法解説では水町勇一郎先生による「パートタイム労働法の改正」などを扱っています。

2014年9月号

法学教室2014年9月号が発売になりました。特集は「条文の使い方から学ぶ行政法」です。行政法の特徴として基本的な条文のほか関連法令まで理解が求められる点があります。また条文の構造に加えて、例えば建築確認など基本的な知識も押さえる必要があります。

そこで本号では行政機関情報公開法、食品衛生法、建築基準法、水質汚濁防止法、廃棄物処理法、生活保護法と6つのテーマで行政法の理解を深めます。判例の理解促進にも役立つでしょう。

この他の注目記事として「主要成立法律 国会概観」があります。6月中旬に閉会した第186回通常国会ですが、会社法や著作権法など大きな法改正が数多くありました。また士業関係では行政書士法の改正があり、研修等を受けた行政書士(特定行政書士)には不服申し立ての代理権が付与されます。

また受験生の方にお勧めの記事として、蟻川恒正先生による「起案講義 憲法」があります。今回の第16回では平成26年度司法試験公法系第1問(3)を素材に、答案構成ならびに手書きによる添削(書き直し)が掲載されています。受験生の視点での答案に注目です。

2014年8月号

基本から応用まで法学学習をサポートする法学教室2014年8月号が発売になりました。特集は「条文からスタート刑法」です。

法律科目の中でも学説の対立が激しい刑法ですが、罪刑法定主義の観点から見れば、条文の重要性は言うまでもありません。そこで本号では基本条文からスタートして解釈を加える形になっています。

そして扱う条文も1条(国内犯)や25条(刑の執行猶予)など、授業では手薄になりがちな分野です。また25条関連では刑の一部執行猶予制度の導入と法改正もあるので注意したい所です。

このほかITの発展に伴い用意された電子計算機使用詐欺や不正指令電磁的記録作成等も解説。用語の理解も難しい分野ですが本特集で理解を深めて頂きたいと思います。

法学教室2014年8月号では本特集の他、判例クローズアップや新法解説「原子力損害早期賠償及び時効特例法」などを扱っています。

2014年7月号

基本から応用まで法学学習をサポートする法学教室・2014年7月号が発売になりました。特集は「民法・条文からの再出発」です。これは前号の憲法編に続く第2弾で、民法典の文理を見つめ直すことを目的としています。

具体的な内容として「契約の成立と意思表示の到達」「求償と代位」「債務不履行要件論」「債権譲渡と対抗要件・抗弁」「瑕疵担保責任と契約類型」などを扱っています。どれも司法試験の学習でお馴染みの重要論点ばかりですが、より深い理解に役立つでしょう。

このほか「基礎講座・会社法を学ぶ」では会社法の計算、「事例で考える行政法」では「予防接種による健康被害の救済措置と安全性情報の活用」などを掲載。

また憲法・行政法などの演習教室、巻末には平成26年度司法試験短答式の結果も掲載しています。

2014年6月号

法学教室2014年6月号が発売になりました。6月号の特集は「条文からスタート憲法2014」です。「集団的自衛権の憲法解釈」や「憲法改正」など注目を集めている憲法ですが、本号ではコンメンタール形式で重要条文について解説しています。

具体的な内容として、「国民主権・民主制」「人権の性格と限界」「思想・良心の自由」「経済的自由」「国会と代表」「裁判所と違憲審査」「憲法の最高法規性と改正」など、人権分野・統治分野ともバランスよく掲載しています。

また6月号の特別連載として前田達明先生による「法解釈入門」があります。文理解釈や拡大解釈など法文内解釈、法文外解釈、反制定法的解釈など法解釈入門にふさわしい内容です。

この他の記事として、岩橋健定先生による「諫早湾干拓事業をめぐる混迷と民事訴訟制度」や「会社法を学ぶ、第15回会社の資金調達」などを扱っています。

2014年5月号

法学教室2014年5月号が発売になりました。特集は「法律学の羅針盤」。これは新学期から1か月ほど経ち、法律学の学習法に戸惑いを感じている新入生の方を対象とした特集記事です。

この特集では法律科目7科目に対し、各分野の先生方が「科目の特徴」「学習の視点・ヒント」について解説しています。新入生の方はもちろんのこと、学習法に迷いがある受験生の方にも「羅針盤」として参考になるでしょう。

好評連載「時の問題」では諫早湾の干拓事業に関する記事を掲載しています。干拓地の水門に対し、福岡高裁と長崎地裁で判断が分かれていますが、民事訴訟法をはじめ民事執行法・保全法において検討すべき問題点を多く含んでいます。

このほか「会社法を学ぶ」では会社の資金調達(1)、「民事訴訟法案内」では訴訟要件(その3・完)、「刑法総論の悩みどころ」では危険の現実化としての因果関係(2)などを掲載しています。

2014年4月号

基本から応用まで法律学習をサポートとする法学教室2014年4月号が発売になりました。

2014年4月号の特集は「法科大学院での学習法」です。法科大学院の新入生の方は具体的な学習法が分からないなど不安があるでしょう。そこで本号では、「心構え・勉強法」「法律条文の学習法」「判例の射程」「文献ほか資料の集め方」などを中心に分かりやすく解説しています。判例や文献などについては法科大学院の新入生の他、予備試験受験生の方にも役立つと思います。

そして2014年4月号から新連載として、東京大学教授・橋爪隆先生による「刑法総論の悩みどころ」がスタートします。記念すべき第1回は「相当因果関係説」と近時幅広い支持を集めている「危険の現実化」の関係について解説。刑法総論の苦手な受験生の方にお勧めの記事です。

この他のお勧めの記事として「行政不服審査法の抜本的改正」があります。同法改正案は閣議決定を経て今後の国会審議にゆだねられることになりますが、改正案が成立すれば「不服申立ての手続を審査請求に一元化」「審理員による審理手続・第三者機関への諮問手続の導入」など手続面で大きな変化となります。短答式対策においてもチェックしておきたい所です。

この他の記事として「判例クローズアップ・婚外子法定相続分違憲決定(最大決平成25.9.4)」などを掲載しています。

2014年3月号

基本から応用まで法学学習をサポートする学習雑誌・法学教室2014年3月号が発売になりました。特集は「下位者法改正のポイント」。これは第186回国会で継続審議されている会社法の改正内容と法案のポイントについて解説したものです。

具体的な内容として「機関」「多重代表訴訟の導入」「支配株主の異動を伴う株式募集の発行等」「キャッシュアウト」「組織再編」の5つであり、コーポレートガバナンスから株式そして組織再編までと幅広く扱っています。定義から改正の理由まで詳しく解説されているので会社法の理解促進に役立つでしょう。

この他の記事として「藤田宙靖先生と最高裁判所」の最終回を掲載。前回の憲法事件に続き、今回は行政事件についてお話を窺っています。「在外邦人選挙権訴訟(当事者訴訟)」「医療法勧告訴訟(処分性)」「呉市教育委員会行政財産目的外使用許可訴訟(裁量審査)」などについて解説しています。行政訴訟に対する最高裁のスタンスを知るにお勧めです。

また学者と最高裁判事の視点から見た「判例の射程」や「学説への注文」も。「裁判所における学術論文あるいは学術書の現実の位置付け」は必ずしも高くないなど興味深い内容です。

この他の記事として第185回主要成立法律を掲載。主要法律の概要として、民法・独占禁止法・消費者裁判手続特例法などを扱っています。

なお別冊付録として「判例セレクト2013」。ここでは行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の35の重要判例を厳選し詳しく解説しています。

2014年2月号

法学教室2014年2月号の特集は「行政法の重要論点」です。重要論点の中でも受験生の方にぜひマスターして欲しい3つを取り上げています。

最初の記事は「行政裁量の所在と司法審査」。本案勝訴要件である裁量について「覊束行為と自由裁量行為」の2つを中心に、行政救済法と関連付けて解説しています。

そして2番目、3番目の記事は「原告適格」と「処分性の拡大と行政行為概念の今日的存在意義」。訴訟要件の重要部分ですが、重要判例と合わせて確認しておきたい所です。

どの特集記事も平面的な解説に留まらず、行政法総論と救済法をリンクさせることにより受験生の方の理解度アップを目指しています。「行政法が理解できない」、「得点力アップを目指したい」、そんな受験生の方にお勧めです。

また2014年1月号に続き藤田宙靖先生と特別対談も掲載。最高裁判例の変遷、最高裁がどのように考えているかを理解するのに役立つでしょう。

そして新法解説では「原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続の利用に係る時効の中断の特例に関する法律」を掲載。民法との絡み、またニュース性にも富む原子力に関する法律であり、目を通しておきましょう。

このほか重要判例と裁判例をコンパクトに解説していると好評な「判例セレクト」も特別付録に。最新判例の確認にお勧めです。

2014年1月号

基本から応用まで法学学習を徹底サポートする法学教室2014年1月号が発売になりました。本号は400号記念号で数多くの特集が組まれています。

まず巻頭は高橋宏志先生(民事訴訟法・中央大学)と井上正仁先生(刑事訴訟法・早稲田大学)による対談です。法律を学ぶために必要なこととして10のテーマに分け解説しています。

具体的には手続法の学習方法や「書く力・読む力」の養成、予習復習の重要性など初心者の方に役立つ内容です。また民事訴訟法・刑事訴訟法の最近の動向についても解説されており中上級レベルの受験生の方にも役立つでしょう。

そして特別企画は元最高裁判事の藤田宙靖先生へのインタビューです。最高裁の変化や下級審との役割の違い、調査官制度についてなど興味深い記事が掲載されています。また憲法事件と行政事件についての解説もあり、論文試験対策として目を通しておきたい所です。

このほか判例クローズアップとして、2013年9月に違憲判断が示された「婚外子法定相続分差別最高裁大法廷意見決定」を掲載。これに伴う法改正も実施されているので内容を確認しておきましょう。

2013年12月号

法学教室2013年12月号が発売になりました。2013年12月号の特集は「法科大学院ガイダンス」です。司法試験の新たなルートして注目を集める予備試験ですが、難易度や合格率を考えれば法科大学院に進学するのが現実的です。

そこで本号ではこれから法科大学院入学を目指す受験生の方を対象にして「法科大学院はどういうところか」「入学までの準備」を中心に詳しく解説します。

特に「入学までの準備」では未修者コースと既修者コースの2つに分けて解説しているのが特長です。未修者コースでは実際に学習する内容や入学までにしてきたい学習、既修者コースでは予習の方法など具体的な説明がされています。

このほか第2部として「入学までの読んでおきたいブックガイド」を掲載。法律学の基本的な作法を概観すべく、「法律学への誘い(伊藤眞先生)」「プレップ法学を学ぶ前に(道垣内弘人先生)」「法律学を学ぶ意義(西原春夫先生)」などの書籍を紹介しています。

また第3部では「先輩からのアドバイス」として現役の法科大学院生の方や司法修習生、弁護士などによる効果的な法科大学院での学び方をアドバイスしています。これから法科大学院の進学する方や、これから入学を目指す学部生の方にお勧めの充実した内容です。

2013年11月号

基本から応用まで法学学習を徹底サポートする法学教室・2013年11月号が発売になりました。

法学教室2013年11月号の特集は「新たな刑事司法制度と刑事訴訟法」です。最初の「被疑者・被告人の身柄拘束の在り方をめぐって」では、現在の逮捕・勾留制度について確認をした後、中間的処分(住居等制限命令)について解説。勾留執行停止・保釈との関係まで言及しています。

次の「供述証拠の獲得手法」では、供述の獲得と引き換えに処罰を断念することの当否など刑事免責について解説。実効性の面から検討を加えています。

そして「被告人が供述する公判と被告人が沈黙する公判」では、アメリカ法やドイツ法との比較をしながら、被告人の公判廷における供述のあり方について解説。

このほか「時の問題」では限定正社員について、新法解説では障害者雇用促進法改正など労働関係の記事も掲載しています。

2013年10月号

法律の学習雑誌・法学教室2013年10月号が発売になりました。法学教室2013年10月号の特集は「民事訴訟法のポイントを押さえる」です。

民事訴訟法は条文の量も多く、また具体的なイメージがしにくい手続法のため、苦手としている受験生の方も少なくありません。そこで「一部請求」「損害額の認定」「不利益変更禁止の原則」の3つのポイントに絞り、詳しく解説します。民事訴訟法に苦手意識を持っている方にお勧めの特集記事です。

また法学再入門・民事法編(第4話消費貸借)、会社法を学ぶ(株式第3回)、事例で考える行政法(老人福祉施設の民営化を考える利益調整の在り方)などの好評連載も。

そして2013年10月号から始まる新連載として「Bookstore’s Voice」がスタート。これは書店での法律書の売り上げランキングで、第1回は京都大学生協が登場します。なお1位はリーガルクエスト刑訴、2位はリーガルクエスト民訴、3位は債権各論1(潮見佳男先生著)でした。

2013年9月号

基礎から応用まで法律学習をサポートする「法学教室」2013年9月号が発売になりました。本号の特集は、「続・法科大学院での学び方」です。これは法学教室2013年5月号で憲法・民法・刑法の学習方法を紹介したのに続き、行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法・商法の学習方法を紹介するものです。

これらの科目には手続法が含まれ、憲法・民法・刑法とは違った学習法が必要です。そこで「学習する意義」「役割」「実体法との関係」「判例・学説の関係」などをキーワードに法科大学院での効果的な学習法を公開しています。

他の注目記事として、「第183回国会・主要成立法律」があります。マイナンバー法や公職選挙法改正(成年被後見人の選挙権等の回復・インターネット選挙運動の解禁)、DV・ストーカー法改正など内容盛りだくさんでした。

また「事例で考える行政法」や「経済事件で考える刑法」など好評連載も。夏も終わり、本格的な秋の学習にお役立てください。

2013年8月号

法学教室2013年8月号の特集は「事故と刑事法…事案から過失犯を捉える」です。交通機関の発達や科学技術の進歩と共に著しく増えている「過失犯」。

そこで法学教室2013年8月号では、鉄道航空機事故・医療事故・自動車事故・事故調査を素材に過失犯論と再発防止のための制度論を解説しています。

まず「過失犯の近似の動向」につき大塚裕史教授が解説し、次に具体的な事故のケース(鉄道・飛行機事故と医療事故)で考察を深めいきます。

また近年では危険運転致死傷罪や自動車運転過失致傷罪が新設されましたが、まだ不十分とされています。そこで自動車事故に関する立法の動きを塩見淳先生が解説します。

特集の他には、「事例で考える行政法」や「経済事件で学ぶ刑法」など論点講座も充実。最新判例では、法定外税条例の地方税法適合性について争われた「神奈川県臨時特例企業税条例事件」など2件を掲載しています。

2013年7月号

最新・最高の法律学習雑誌である法学教室2013年7月号の特集は、「債権法の重要論点」。民法の債権分野は、法改正に向けて法制審議会で議論がされている最中です。

そこで法学教室2013年7月号では、「約款」「債権譲渡」「契約責任・売買」の3つのテーマを中心に、現在の民法上の問題点と法改正への経緯など、学説の展開を踏まえながら詳しく解説。

また7月の参議院選挙も直前ですが、ネット選挙活動も解禁になります。そこで新法解説では、ネット選挙解禁と公職選挙法改正を特集しています。

この他にも、判例クローズアップでは「医薬品ネット販売の権利確認等請求事件」について、中央大学教授・野口貴公美先生が解説しています。

2013年6月号

法学教室2013年6月号が発売になりました。今回の特集は「憲法を考える」。ニュースや政治では憲法改正が話題になっていますが、この他にも選挙制度(投票価値の不平等)などの問題があります。

これらの憲法問題に対して結論を急ぐ前に、問題となる背景や現行の制度の欠陥などテーマの理解が不可欠です。法学教室6月号の詳しい解説で理解を深めて欲しいと思います。

また憲法特集のひとつに財政金融が取り上げられています。これは財政政策と通貨政策の分離に関するものですが、日銀法や財政法5条との関連を含めて理解しておきたいところです。

ここまで法学教室のバックナンバーについて見てきました。今回の記事では掲載していないバックナンバー号もありますが、今後随時掲載していきたいと思います。

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