弁理士試験の合格には、短答・論文・口述試験それぞれの対策をすることが大切です。もっとも弁理士試験の学習は長期間になる傾向があり、この学習中に集中力が切れることもあるでしょう。
そんな時に刺激になりそうなのが、弁理士の実務に関するニュースです。弁理士試験の合格には直接関係はありませんが、実際のニュースを通じて、合格後に弁理士として活躍する姿が想像できるのではないでしょうか。モチベーションアップに役立つと思います。
今回ご紹介する記事は、旧・弁理士講師ブログ（現在は【試験部】弁理士講師ブログにリニューアルしました）に掲載していたニュースで古い記事もあります。どうぞご了承ください。
▲ 弁理士講師ブログ
（LEC講師のほか、TAC弁理士講座、資格スクエアなどの方の記事も掲載。）
特許帰属に選択制も
(2014/11/18)
青色LEDの特許の帰属など、訴訟が絶えない「特許帰属問題」。特許庁の改正によれば、権利を会社に帰属させ、その上で従業員に報奨金を払うルールを義務付ける方針でした。
しかし中小企業に関しては、希望すれば権利を従業員に残す方針になります。これは特許制度の改正につい議論を重ねている有識者会議「特許制度小委員会」の最終案が特許庁でまとまったもの。平成26年11月19日（水曜日）に実施される第10回で示される予定です。
以下、日本経済新聞より引用。
特許帰属に選択制、制度改正案 中小「従業員」可能に
2014/11/18 1:30日本経済新聞 電子版特許庁は、会社での発明の特許を得る権利について、中小企業などは「会社と従業員で帰属先を選べる仕組み」に改める。これまで一律に権利を「会社のもの」とするよう検討し、その代わり従業員に報奨金を払うルールづくりを義務付ける方針だった。事務負担が増えると反発していた中小企業に配慮し、希望すれば権利を従業員に残すことを認める。
ニュース動画
テレビ朝日ニュース『特許権は「会社のもの」社員の発明に報奨義務化へ(14/10/12)』。動画の内容は平成26年10月17日（金曜日）に実施された第9回特許制度小委員会のもの。
補足記事
青色LEDの発明でノーベル物理学賞を受賞した中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（60）。開発報酬にあたり当時の所属していた日亜化学工業と訴訟となりました（404特許、8億円で和解）。
現在、仕事上の発明の特許は社員に帰属していますが、これを機に訴訟リスクを恐れる会社側から特許法改正の機運が高まっていました。
そしてこの度、特許法を会社側に帰属させた上で、社員に現金支給や昇進など報奨を義務化することになりました。特許庁は10月半ばをめどに制度の見直し案をまとめ、早ければ平成27年の通常国会に改正法案を提出する予定です。
しかし報奨制度がない中小企業の対応と言った課題や、従業員のモチベーションが下がるではないか？などの懸念もされています。
オムロンがタニタを提訴、意匠権を侵害か？
(2013.1.31)
オムロンがタニタを提訴しました。これは「体重計のデザインが類似しており、意匠権が侵害された」というもの。具体的には二つの体重計は共に、
- 表面にガラス板を使用
- 中央部にスイッチと液晶表示板が配置
- 足をのせる場所に片足２カ所ずつ、測定のために体内に電気を流す電極部がある
など似ている点を指摘する方がいます。これに対し訴えられたタニタは、全面的に争う姿勢を示しています。
問題となった体重計の例
・オムロン 体重体組成計 カラダスキャン HBF-212
・タニタ 体組成計付体重計 フィットスキャン ホワイト FS-100-WH
（※2016年12月現在、アマゾンでの販売はありません）
以下、産経新聞より引用します。
オムロン側がタニタを提訴 体重計の外観「酷似」
2013.1.31 22:14表面にガラスを使用した体重計の外観が酷似しているとして、オムロンヘルスケア（京都府向日市）がタニタ（東京）に生産差し止めなどを求め、東京地裁に提訴、タニタは３１日の第１回口頭弁論で請求棄却を求めた。２社はいずれも業界大手。
問題となったのは、オムロンの「カラダスキャン ＨＢＦ－２１２」など２機種と、タニタの「フィットスキャン ＦＳ－１００」。どちらの製品もガラスの表面に電極部分があり、体脂肪率などが液晶に表示される。
訴状によると、オムロンは２０１１年３月に意匠権を出願し、同年９月から販売。約１年で１００万台超を売り上げた。１２年１０月に発売したタニタの商品について「実質的に同一。消費者が混同する可能性が極めて高い」と主張している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130131/trl13013122170002-n1.htm
（2016年12月7日現在、リンク先に記事がありません。）
切り餅特許訴訟で減収に
(2012/06/1)
餅の切り込み技術をめぐりサトウ食品と越後製菓の間で続いている切り餅特許訴訟。一方の当事者であるサトウ食品工業が税引き利益が前期比95％減の減収になったようです（2012年4月期単独決算）。
これは訴訟関連の損失として約8億6900万円を特別損失に計上したため。もっとも訴訟合戦はまだまだ続き、終息の気配は全く見えそうにありません。
関連記事 「切り餅特許戦争」が第2ステージへ、越後が新たに提訴、サトウも反撃に自信満々
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120611-00000001-toyo-bus_all
（当該記事は削除されています。）
ここまで特許法に関する記事（バックナンバー）について掲載しました。このようなニュース記事は、試験対策の勉強においてモチベーションアップに役立つのではないでしょうか。これからも弁理士の業務に関係がある記事があれば、ぜひ目を通してみましょう。
